【終わらない戦い】トランプ陣営が起こした訴訟の中身
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(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
米国大統領選挙がついに終幕を迎えた。長く険しい戦いだった。私自身の長年の現地取材では、大統領選というのはマラソンとボクシングを組み合わせたような苛酷な闘争だと感じることがよくあった。候補者たちが長い距離を走りながら、互いに殴り合い、傷つけ合うからだ。
2020年の大統領選の戦いは、とくに熾烈だった。異常なほどと言ってもよい。新型コロナウイルスの大感染が米国全土を襲うという、かつてない環境下の選挙だったことに加え、ドナルド・トランプという型破りの現職大統領への民主党側の敵意に満ちた攻撃は尋常ではなかった。対抗するトランプ大統領も、自らがコロナウイルスに感染しながらも激しい反撃に出るという、これまた異様な展開だった。
無視できないトランプ陣営の抗議の動き
さてその選挙の投票から1週間が過ぎた11月10日現在、開票結果は公式には確定していない。
米国の主要メディアはバイデン氏の勝利を報じ、バイデン氏自身も全米に向けて勝利宣言の声明を出した。これまでの総得票数、各州の選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏がトランプ大統領を上回っているのだから、「バイデン勝利」と報じられるのは自然の流れと言える。
しかし、なおトランプ大統領は敗北を認めていない。選挙の投票や開票には大規模な不正があったとして一連の訴訟を起こした。同大統領を支持してきた共和党としても、上院の重鎮のミッチ・マコーネル議員やリンゼイ・グラハム議員らが徹底抗戦を呼びかけている。
このトランプ陣営の動きは無視できない。いかにバイデン勝利と広く報じられても、厳密には公式の得票確定はまだである。選挙に不正の疑惑があれば、その疑惑を正当な手続きによって晴らす必要がある。それは民主主義の原則に照らし合わせれば不可欠な作業であり、疑惑が晴らされてこそ初めて結果が確定する。
ではトランプ陣営の抗議の訴えはどんな内容であり、どれほどの信憑性があるのだろうか。
大量の死亡者が有権者に?
11月8日、大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が記者会見でトランプ陣営の公式の立場を説明した。
会見の場所はペンシルベニア州のピッツバーグ市だった。トランプ陣営からすると、不正な投票や開票が行われた疑いが同州で最も濃く、同州の選挙人20という規模からしても、その結果の修正は選挙全体の結果を変えるだけの重みを有するという。
ジュリアーニ氏の報告を主体とするトランプ陣営の不正追及の主張は、以下のような骨子である。
・保守系の全米規模の人権主張団体「ジュディシャル・ウォッチ」は選挙時の調査で、ミシガン州、ニューメキシコ州、コロラド州など計29州の352郡で、国政調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数が約180万人も多いことを確認した。その過剰分は不正な登録の疑いがある。
・ネバダ州ラスベガス地区の郵便投票の署名確認は約60万票のうち20万票が機械だけで行われたが、機械での検査は全体で40%ほどの確度しかないことが立証された。また共和党系組織は、ネバダ州からすでに州外に移転した有権者約9000人の州内での「投票」を確認した。
・アリゾナ州では、民主党系の選挙管理者たちが投票者の投票記入に特定のペンを使うことを指示したのは「記入された字が不明瞭となり、管理者が民主党側に有利に解釈できるようになる」として、共和党系団体が訴訟を起こした。同時に、同州内の開票所の多くで共和党側の立会人が開票作業への接近を阻まれたことにも、抗議の訴訟がなされた。
・保守系の市民団体「公共利益法律財団」は、ペンシルベニア州での有権者資格の調査により、少なくとも約2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者となっていたことを発見し、訴訟を起こした。
・ペンシルベニア州では、投票日を過ぎた後に到着した郵便投票を本人投票分と混ぜて開票作業をしていた州当局に対して、共和党側の訴えにより連邦最高裁のサムエル・アリト判事が票の混合を停止する命令を出した。票の混合は、郵便投票の無資格票が有資格とみなされる比率を高めることになるという。
・ペンシルベニア州の郵便局員数人が、投函の期日遅れの郵便投票を消印の不当操作などにより有効にみせかけることを上司から指示されていた。その大多数がバイデン票だったとみられる。そのなかの一部の郵便局員が共和党側の調査に応じて証言し、訴訟につながった。
以上のような動きのなかで、トランプ陣営はとくに全米29州で合計180万と目される「幽霊有権者」の状況を掴み、同時に、選挙結果全体をなお左右しかねないペンシルベニア州での調査に焦点を絞るという。
ジュリアーニ氏らは、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。トランプ陣営は、ほかにジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など僅差の州での投票、開票の正当性も綿密に調査するとしている。
果たしてトランプ陣営のこうした選挙結果への抗議がどこまで実を結ぶのか。見通しはまったく不透明であるが、トランプ陣営の活動はまだ当分の間続くということだ。
[もっと知りたい!続けてお読みください →] トランプ氏、バイデン次期大統領就任後は「一般人」
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(出典 news.nicovideo.jp)
![]() | エビ もうこの時点で選挙自体には不正があったってことは事実だからな。ずいぶん前からわかっていたことだけど。今後の民主主義選挙のためにも徹底した調査と再集計、不正を働いた者を処罰する事が必要となるだろう。時間がかかるぞ。 |
![]() | rietom 消印日以降も受け付ける州法があるところもあるようだ。郵便投票に関しては厳格化を州より権限を持てるように法で決める時期に来てると思う。どちらが大統領になるかは知らないが しっかり改善して欲しいものである。 |
![]() | ciro 完全にメディア以外は不正を暴いて晒す方向へ舵切りしちゃたもんね。FBIのお偉方だっけ? 選挙中の捜査は40年間前例にないから不服とか言って辞めちゃったの。史上空前の不正選挙で危機的状況なのに、どこもそっち向きの人の言動は変わんないね。 |
![]() | いいふな 幽霊有権者が全米で180万も居るぞ不正だぁ!! って、それなら前回トランプが勝った選挙も自動的に不正だったって事になるけどいいの? 別にこの四年間で幽霊有権者が発生したわけじゃないんやで。幽霊有権者は投票所にはこないけど郵便投票はするって理屈なんかな? |
![]() | 通報されるくらいに 11月8日(日)時点で会見を行ったが、週明け11月9日(月)以降に行うと言ってた訴訟発表がまだなので、新たに訴訟を行うなら(既にいくつか訴訟を起こしてるが裁判所で却下済み)正々堂々と行えば良いと思う。ただ、それを裁判所が受理するかは判らないが。 |
![]() | 通報されるくらいに ともかく、アメリカでの訴訟というのは、日本人が考えるほど(中流以上の市民なら)特別な物ではなく生活に密接した身近な物で、アメリカ国民の当然の権利とされてるから、トランプが訴訟するのは変なことではない。 |
![]() | 孤犬(Maxxie) 司法長官の介入を止めるために選挙犯罪部門のトップが辞任したのには笑った。確定してから捜査しなければならないって見て見ぬふりするって事じゃん。まぁ不正が明るみになれば、責任問題に発展するから逃げたいのは分る。しかし、辞任程度で介入が止まると思ってるならやっぱ笑うしかない。だってまだ捜査しろっていった段階で辞任だよ。早すぎるって |
![]() | ゲスト >幽霊有権者が全米で180万も居るぞ不正だぁ!! って、それなら前回トランプが勝った選挙も自動的に不正だったって事になるけどいいの?それを今回の大規模な郵便投票で大規模に悪用されたって趣旨だよ。 |
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