新型コロナウィルスが猛威を振るうようになり、1年以上経過したものの政府は一向に適切な対応を見せない。なかでも、そのシワ寄せは中小企業に集中している。中小企業は日本の会社の9割以上を占め、日本経済を支える屋台骨と言っても過言ではない。

　前回の記事「日本企業の9割を襲う厳しい現実」では、立命館大学教授の松尾匡氏に菅政権が中小企業淘汰を画策していること、「中小企業は生産性が低い！」という主張がいかに的外れなものなのかを話してもらった。今回は菅政権が中小企業淘汰も含めて、どのような政策を進めているのか引き続き松尾氏に話を聞いた。

■菅政権が中小企業淘汰を容認したワケ
　まず、国内の空洞化を招く可能性があるにもかかわらず、なぜ菅政権が中小企業淘汰を容認していたのか意見を聞いてみた。

「人口減少に伴って国内市場が縮小していくため、大衆消費財を生産しても企業の成長は難しい、と政府・財界は考えており、“国内生産”に見切りをつけています。そのため、中小企業を淘汰して成長著しい新興国に拠点を移し、家電製品や自動車、農作物など様々な大衆消費財を生産するつもりです。

　実際、安倍政権下から、企業の東南アジアへの対外直接投資は急増しています。また、2021年4月に承認された“RCEP協定案”では、15か国（中国、韓国とインドネシアなど）の工業製品や農林水産品など、91％の品目で関税を段階的な撤廃を決定し、本格的に国内生産から脱しようとしています」

１０月から食品などの値上げの動きが一段と広がる。世界的な原材料価格の高騰や中国の景気回復などが要因だ。相次ぐ値上げで家計の負担が重くなり、政府の緊急事態宣言の解除で正常化に向かう国内経済に水を差すおそれがある。

■菜種は１・７倍
「マーガリンは毎日使うので値上げは残念。値上がりする商品が増えれば買う頻度を減らすことも考えなくてはいけない」。食品スーパー「アキダイ関町本店」（東京都練馬区）で９月２８日、買い物に来た女性（７８）が表情を曇らせた。


　雪印メグミルクや明治は、マーガリンなどの家庭用商品を１０月１日出荷分から値上げする。雪印の「ネオソフト」（１６０グラム）の希望小売価格は税込みで１６円ほど上がる見通しだ。

　同店では、店舗や取引先の卸業者に一定の在庫があり、すぐに価格を上げる予定はない。ただ、アキダイの秋葉弘道社長（５３）は「値上げはしたくないが、仕入れ値が上がれば価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

　マーガリンの値上げは、大豆や菜種の産地である北米の天候不順や、中国など世界的な需要増による油脂価格の高騰が要因だ。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストによると、大豆の９月の国際取引価格は前年同月比で１・３倍、菜種は１・７倍に上昇した。

■輸入牛肉が価格高騰
値上げは外食にも及ぶ。牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは９月２８日、「牛めし」（並盛り）を税込み３２０円（沖縄は２９０円）から全国一律で３８０円とした。輸入牛肉の価格高騰などを受け、３年半ぶりの値上げとなった。

　吉野家ホー..