新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が延長された7日、特定警戒都道府県の東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫では、休業から一転、営業を「強行再開」するパチンコ店が相当数見られた。

引き続き休業を求められている中での再開だけに、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事はそろって不快感をあらわに。

各都府県は再び対応に追われることになりそうだ。

小池氏は、休業要請している都内のパチンコ店約780店のうち、24店舗が営業を再開したと明らかにした。

多くが多摩地域の店舗だった。

JR高田馬場駅に近い店舗では午前10時の開店時には約40人の行列。

入店した40代男性は「店がつぶれても困るから来ただけ」とひょうひょうと話した。

中には「おまえら自粛警察か！店も生き延びるためにやってんだよ！」と報道陣を怒鳴りつける人の姿も。

視察に訪れた同業他店の経営者は「先にこうやって開けられると怒りがこみ上げてくる。気持ちは分かるけどね」と複雑な表情だった。

都は休業要請後も営業を続ける店舗が複数あったことから、専属チームを編成して直接協力を求めてきた。

4月30日に営業店舗がゼロになったのを確認したため、店名の公表を見送っていた。

同店の関係者は「系列の補償も限定的で経営も厳しい。自粛の先が見えないので、苦渋の判断を強いられました」と淡々と話した。

都庁で報道陣に対応した小池都知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある」と説明。

「まさに気の緩みを呼ぶことになる。自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」と不快感をあらわに。

今後も自粛を要請する意向で「皆さまのご協力を引き続きお願いしたい」と訴えた。

警視庁によると、新型コロナウイルス関連の110番通報は、3月（2020年）には約200件だったが、緊急事態宣言後の4月は約1300件に増えたという。「営業している店がある」「公園で子供が遊んでいる」などの通報が多いという。

「自粛警察」被害も相次いでいる。東京・高円寺のダイニングバーは「目隠しして営業か？ それで協力金ももらうつもりか」という紙が貼られていた。その8日後、店のガラスが何カ所も割られていた。警察に通報したが、犯人は捕まっていない。同じ高円寺のライブバーにも同様の貼り紙があった。その日、無観客ライブを配信していたが、営業はしていなかった。

検査で陽性と判明した後、高速バスで山梨から東京に移動していた女性について、勤務先を特定するなど中傷が相次ぎ、根拠があやふやな投稿もされている。山梨県は「ネット上で誹謗中傷が盛んにおこなわれていることは、県としては承知している。ぜひとも配慮して頂きたい」と会見で要請した。

■コロナを口実にうっぷん晴らしのネクラども
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「自粛警察はよくないよね。今は国民全員がそもそも不自然なことをやっているため、限界が来ているのかもしれないですけど、頑張っている人もいるのだからやめてほしいですよ」

司会の加藤浩次「自粛警察はちょっと行き過ぎだと思いますよ。間違った善は悪になる。ルールを守って営業している店のガラスに石を投げるなどの行為をする人は、自分が間違った解釈をしていることを忘れないでほしい」

いや、正義感でやっているのではないだろう。営業自粛を口実に、うっぷん晴らしをしているネクラの犯罪者に過ぎない。