河井克行・前法相と妻で参院議員の案里氏が選挙違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されると、斉藤鉄夫・公明党幹事長は「政権にとって大きな打撃。総理の任命責任はある」と強い言葉で安倍晋三首相の責任に言及した。

ベテラン学会員が語る。

「昨年の参院選で公明党広島県本部や地元の学会組織は案里ではなく、落選した自民党長老の溝手顕正氏を重点的に応援していた。しかし、選挙終盤、創価学会中央から、案里を応援するように指示が出された。広島の学会や公明党の地方議員には案里の評判は悪かったから不満は強かったが、渋々案里に票を投じた人が多い。それだけに今回の逮捕で裏切られたと怒りが増している」新型コロナ経済対策でも、公明党が安倍首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。

山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。

公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。

元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。

「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。すると山口代表が安倍総理に迫って10万円支給が実現した。末端の学会員たちは自分たちで政治を動かせるとわかったんです」

公称827万世帯の創価学会員たちが「安倍離れ」を起こし、“安倍べったり”だった公明党執行部や創価学会上層部は安倍政権に強い姿勢を取らざるを得なくなった。

安倍首相側は創価学会をコントロールする“頼みの綱”を失っている。

官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官。