2020年9月10日、中国メディアの澎湃新聞は科技日報の記事を引用し、中国は中国医薬集団（シノファーム）が研究開発中の2種類の新型コロナウイルスワクチンをすでに数十万人に緊急投与しており、明らかな副作用は1例もなく感染者もいないと伝えた。
シノファーム傘下の中国生物技術の法律顧問である周頌（ジョウ・ソン）氏は、臨床試験の許可を得た国産ワクチンは3種類あるが、このうち2種類が同社製だと紹介。同社のワクチンは緊急投与数が最も多く、明らかな副作用は1例もなく感染者も出ていないことには「重大な意義がある」としている。
なぜなら、「ワクチン緊急投与の対象は医療関係者や感染リスクの高い国へ赴く外交官や企業の従業員などの高リスク群」だからで、周氏は「ワクチンの有効性が立証された」と指摘した。
また、中国生物技術の張雲涛（ジャン・ユィンタオ）副総裁は、「ワクチンの1期と2期臨床試験は国内で行い、中和抗体を作り出した。中和抗体検査はゴールドスタンダードであり、海外での3期臨床試験でも中和抗体を継続して観察している。中和抗体は比較することができ、海外の試験では人種や国、個体群を拡大しており、海外で認められればその後の応用がよりスムーズだ」と述べている。
張氏によると、以前は中国のワクチン輸出は困難だったという。法的な制限や臨床制限があったためだが、「今では中国の科学技術の実力が向上し、1期、2期の臨床試験データが海外で認められるようになり、3期臨床試験を直接海外で行えるようになった」という。
また張氏は、「将来的に中国で審査を通過すれば、これらの国では3期臨床試験を行うだけで合法的に販売することができる」と紹介。現在、新ワクチンの需要は世界中で5億回分あることを明らかにした。（翻訳・編集/山中）

　反日と愛国を促進するプロパガンダとして使われてきた中国の「抗日ドラマ」。検閲が通りやすく視聴率が稼げるとあって量産され、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で反日感情がヒートアップした２０１２年には、制作申請されたドラマ３００本のうち３分の２が抗日ドラマだったそうだ。

　しかし、量産された抗日ドラマは質の低下が著しく、日本ではむしろ突っ込みどころ満載のエンターテインメント扱いされているほどだ。こうした突っ込みどころ満載の抗日ドラマは皮肉の意味を込めて「抗日神劇」と呼ばれているが、中国国内でもさすがに疑問の声が上がっており、最近では政府も規制に乗り出している。中国メディアの百家号は５日、抗日ドラマの質の低下を指摘する記事を掲載した。

　記事はまず、抗日ドラマは「低品質ドラマ」の代名詞になっていると指摘。時代考証をしていない内容や大げさな演出、設定の矛盾が目立つと嘆いた。素手で日本兵を切り裂く、中華まんで爆破させるといった描写のほか、ミニスカートの女性軍人まで出てくると紹介。当時日本兵には女性兵士はおらず、やたらとタイトなミニスカートをはかせていて、いかにでたらめで質が低いかを指摘し、「視聴率稼ぎに過ぎない」と批判した。

　また、当時あるはずのないペットボトルがテーブルの上に置かれていたり、スマートフォンで遊んでいる兵士が映っていたりすることもあると記事は紹介。うっかり映してしまったにしても、修正すらしていないことから、いい加減な制作だとも不満を表している。これでは本来のプロパガンダの意味をなすことはないだろう。

　あまりのひどさに中国政府も黙っていられなくなったようで、抗日ドラマについて７月に改めて「歴史をおもしろおかしく解釈したドラマは作るべきではない」と通達が出されたそうだ。本来の目的を逸したことで、日本でも別の意味でずいぶん注目を集めた抗日神劇も、こうした規制で今後はあまりお目にかかれなくなるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）