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    カテゴリ:ニュース > 社会・政治

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    わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。

    ■医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由

    コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。

    宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった。

    ただ、死のリスクを常に抱える高齢者を専門とする医師である私は、政府が2度目の宣言を出したことに若干違和感を覚えた。まだワクチンも打てず薬もないコロナという得体のしれない感染症に対する恐怖心は私にもある。コロナ陽性者が入院できないまま自宅で亡くなるといったニュースを心から残念に思う。だが、批判を覚悟で言えば、いささか怖がりすぎではないのか。

    そう考える理由のひとつは、コロナ感染者数が累計約30万人まで増えながらも、コロナの死者数は現状、例年の季節性インフルエンザのそれと規模的にはそれほど大きく変わらないということがある。インフルエンザの年間の平均推定感染者数は約1000万人で2019年インフル死者数は3575人(厚生労働省)、この数字はもちろんワクチンや抗インフルエンザ薬利用が可能なうえでの数字だ。いっぽう、コロナ死者数は2021年1月15日時点で4059人だ。

    ■コロナ死4000人vs.例年のインフルエンザ関連死1万人、肺炎死10万人

    インフルエンザの死者は、医師が死因をインフルエンザと認めた数であり、肺炎を併発したり、インフルエンザによって持病が悪化したりして亡くなった数は含まれない。インフルエンザに関連する死亡者数は年間約1万人と推計されている(関連死亡者数には、インフルエンザが直接的に引き起こす脳症や肺炎のほか、2次的に起こる細菌性の肺炎、また、呼吸器疾患や心疾患といった持病の悪化など、間接的な影響によって死亡した人の数も含まれる

    インフル関連の死者、年約1万人 注意すべき合併症は

    それに対してコロナの場合、持病があるほど重症化しやすいとされており、全数とは言わないまでもコロナ感染で持病が悪化して亡くなった数も、「コロナ死」にカウントされていると思われる。そう考えるとインフルエンザのほうがコロナよりむしろ死者数は多いといえる。

    例年、インフルエンザ3000人から1万人(持病の悪化も含む)亡くなることを知っている人であれば、もしくは、通常の肺炎で毎年10万人の命が奪われると知っている人であれば、コロナをここまで怖い病気と思わなかったかもしれない。

    ■「感染者数」で考えるべきか「死者数」で考えるべきか

    私が緊急事態宣言発出に違和感を覚える2つめの理由は、コロナの感染の危機を問題にしたり、非常事態宣言や飲食店の時短要請をしたりする場合に、「感染者数」を基に行うことが多いということだ。

    季節性インフルエンザの場合、その感染の危機を問題視するとき、基本的には死者数を基に行う。「今年は3000人の死者が出た」といった報道はされるが、感染者数を報じることはほとんどない。

    ある行動をする際、「何に判断基準を置いて」それを実行するか。その基準によって人の判断は大きく変わる。

    たとえば、心理学の用語に「フレーミング」がある。心理学経済学に応用しノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンは、その著書『ファスト&スロー上・下』(ハヤカワ・ノンフィクション文庫)において、フレーミング効果とは、「問題の提示の仕方が考えや選好に不合理な影響を及ぼす現象」(早川文庫版、下巻、237頁)と定義している。

    ■同じ現象でも「思考のフレーム」によって結論はがらりと変わる

    カーネマンと同僚のエイモス・トベルスキーが、医師に対して、A:1カ月後の「生存率」が90%と提示した場合と、B:1カ月後の「死亡率」が10%と提示した場合で、彼らが手術を選ぶか放射線治療を選ぶかを実験した。

    表現・アプローチが異なるだけで、結局、AもBも同じことを言っているが、Aと言われて手術を選ぶ医師が84%いたのに対して、Bと言われるとそれが50%に減ることがわかった。つまり、「生存率」というフレームで考えるか、「死亡率」というフレームで考えるか。命を預かる医師という専門職でさえ、判断ががらりと変わってしまうのだ。

    さらに、カーネマンが同著の中で提示したフレーミング効果の検証のために行った有名な実験がある。「アジア病問題」と言われるものだ。

    600人の死が予想されるアジア病という伝染病について2つのプログラムのどちらを採用するかという問題である。

    Aは200人が助かるプログラム、Bは600人が助かる確率は3分の1で誰も助からない確率は3分の2。

    AもBも助かる人数の期待値は200人なのだが、Aを選ぶ人が72%、Bを選ぶ人はわずか28%だった。

    ところが、「死ぬ数」を強調して同じことを別の言い方に変えて聞いてみたら答えはまったく違っていた。

    Cは400人が死ぬプログラム。Dは誰も死なない確率は3分の1で600人が死ぬ確率は3分の2。この選択だとCを選ぶ人はわずか22%でDを選ぶ人は78%もいたのだ。

    助かることを強調するか、死ぬことを強調するかで、こんなに判断が変わってしまうということだ。

    コロナ対策を国が考える場合、その思考や判断のフレームワークの基準に「感染者数」を置いたら、感染者数を減らすことが最大の目標になるし、そのためにはどんな市民の生活の制限もいとわないことになるだろう。

    しかし、緊急事態宣言のような施策は影響力が極めて大きい。経済はもちろん、前回指摘したように自殺者の増加や、高齢者の運動機能・認知機能の低下、あるいはコロナに対応できる免疫機能の低下にもつながるという問題も出てくる。

    逆に、「感染者数」でなく「死者数」を減らせばいいというフレームワークの基準になれば、コロナ患者を入院させる医療機関の充実や一般市民の免疫力を上げる(栄養管理など)ための啓もうにもっと力を入れるということになるだろう。

    ■一度できた思考のフレームを変えることが難しい

    厄介なのは、カーネマンに言わせると、一度思考のフレームが出来上がってしまうと、別のフレームを与えられても(カーネマンの例でいけば、死亡率でなく生存率というフレームに変更、コロナの例でいけば、感染者数でなく死者数に変更)、異なる判断をする人がまずいないだろうということだ。

    フレームの再構成(リフレーミング)には大変な努力とエネルギーを要するので、リフレーミングしなければならない明白な理由がない限り、私たちの大半は、意思決定問題を当初フレームされた通りに受け身的に受け入れるということだ。

    一度できた思考のフレームはそれほど変わることが難しいものなのだ。

    現在の、コロナ対策の判断を「感染者数で行うフレーム」が正しいのか間違っているかは私にはわからない。しかし今後、ワクチンが普及すると、このフレームが新しい判断の邪魔になる可能性は大きいと見ている。

    ワクチンというのは、インフルエンザワクチンの時によく言われるように、感染者を減らすことより、感染した際に重症になりにくくするという効果が期待できるものだからだ。

    現在認可されているコロナワクチンは、コロナウイルスに暴露した際に、PCR陽性率も下げることは報告されているだろうが、ゼロにはできないし、かなりの数の陽性者は残るだろう。

    ただ、ワクチンの普及によって、コロナが死を招くリスクは大きく下がる。

    ワクチンが普及し、死者数が激減しても、感染者数を気にするフレーミングが続き、いつまで経っても市民生活に規制(これに副作用があるのは前述の通りである)が続くのではないか……。そんな私の不安が杞憂(きゆう)であってほしい。

    ついでにいうと、読者の皆さんには、この機会に自分の判断のフレームワークコロナ問題に限らず、誰かの受け売りではなく、自分の頭で考え内省する習慣をもってもらえると幸いである。

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    和田 秀樹(わだ・ひでき
    国際医療福祉大学大学院教授
    アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』(現在はPHPで文庫化)や『公立・私立中堅校から東大に入る本』(大和書房)ほか著書多数。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/da-kuk


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.jrs.or.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【「コロナ死4000人vs.肺炎死10万人」という数字をどう読むべきか】の続きを読む

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    第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。

     新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4(感染爆発)を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

     夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。

     「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明。二酸化炭素(CO2)排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。

     外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。

     安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。

     憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「(国会の)付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】

    施政方針演説の骨子

    ・新型コロナウイルス感染症を収束させ、11都府県の緊急事態宣言から早急に脱却する

    ・2月下旬までにはワクチン接種を開始できるよう準備する

    ・2035年までに新車販売で電動車100%を実現する

    ・デジタル庁創設で国全体のデジタル化を主導する

    ・バイデン次期米大統領と早期に会い、日米の結束を強固にする



    出典https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/010/092000c

    【菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説】の続きを読む

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    (出典 www.nhk.or.jp)



    1 ■忍【LV22,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb :21/01/18(月)05:49:44


     読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。
    支持率の下落は3回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。

     支持率は、前回調査(昨年12月26~27日)の45%から6ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以降で最も低い。
    不支持率は前回の43%から6ポイント上がった。

    (以下略)

    Yahoo!ニュース 読売新聞オンライン1/17(日) 22:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26e3dc2c0a3512ca7b273f3fba2ab74837217980

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    大学入学共通テスト(だいがくにゅうがくきょうつうテスト)は、大学入試センター試験に代わり、2021年度大学入学者選抜(2021年1月16日・17日実施)から導入された、日本における大学共通入学試験である。独立行政法人大学入試センター(DNC)によって実施される。
    27キロバイト (3,715 語) - 2021年1月17日 (日) 14:14



    (出典 hayabusa.io)



    1 ばーど ★ :2021/01/18(月) 11:06:02.91

    感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。

    共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。

    このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクをつけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間にも注意をしましたが従わなかったということです。

    6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。

    感染が拡大する中で実施された今回の共通テストでは、受験生にはあらかじめ試験会場で常に正しくマスクを着用することが求められています。

    感覚過敏などで着用が難しい場合は別室での受験が認められますが、この受験生からは事前の申告はなかったということで、大学入試センターでは何回も注意をしており、監督者の対応に問題はなかったとしています。

    このほか、茨城県内の会場で数学の参考書を縮小して印刷し、問題に挟んでいた受験生など、3人の不正行為が認定されています。

    2021年1月17日 22時57分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819811000.html

    ★1が立った時間 2021/01/17(日) 22:12:07.63
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610932157/


    【【受験生】マスクから鼻を出していた受験生が失格 「大学入学共通テスト」】の続きを読む

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    NO.9184858 2021/01/17 20:01
    菅首相「久しぶりに明るい話を聞いた」 コロナ病床増へ意欲 医療者の給与増提言に
    菅首相「久しぶりに明るい話を聞いた」 コロナ病床増へ意欲 医療者の給与増提言に
    菅義偉首相は16日、東京慈恵会医科大の大木隆生教授(外科)と公邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大を巡り意見交換した。

    大木氏は患者を受け入れる病院、病床を増やすため、医師や看護師の給与を上げる支援をすべきだと提言。

    病院経営にプラスになる政策を打てば、医療体制は改善するとの指摘に首相は「久しぶりに明るい話を聞いた」と語った。

    大木氏が記者団に明らかにした。

    大木氏によると、日本はコロナ専用病床が少ないため、感染者が急増すると患者の受け入れが難しくなる。

    一方、民間病院ではコロナ専用病床を拡充すると、専門外の医師が職場を離れ、人材不足に陥る課題がある。

    首相は面会に先立ち、内閣官房の吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らから感染状況について報告を受けた。



    【日時】2021年01月16日 20:15
    【ソース】サンケイスポーツ


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