ぼっちゃんのブログ

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    カテゴリ:ニュース > ジャーナリズム

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    (出典 tklog.work)



    1 Felis silvestris catus ★ :2020/08/28(金) 07:41:00.20 ID:CAP_USER9.net

    https://sn-jp.com/archives/9607
    自由さんのツイート

    三田友梨佳
    「差別は絶対あってはならないことで、それは全ての人種に対して言えることです。こうした事件の時に反射的に人種差別へ結びつけるのではなく、黒人男性が車にナイフを所持していたとあります。また米国の銃社会にも目を向けて、事実関係は冷静に考える必要もあります」

    (略)


    【【三田友梨佳アナ】「黒人男性銃撃」を冷静に報じる「黒人男性が車にナイフを所持していたとあります」】の続きを読む

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    【カタギ】若い衆を撃ち殺し、自分の頭を撃ち抜いて死んだヤクザが残した最後の一言

    「お前らに人権はない」なぜヤクザは一般的な生活を送るのも困難になったのか から続く

     新宿歌舞伎町の通称“ヤクザマンション”に事務所、そして大阪府西成に居を構え、東西のヤクザと向き合ってきたからこそ書ける「暴力団の実像」とは――著作『潜入ルポ ヤクザの修羅場』(文春新書)から一部を抜粋する。

    ◇◇◇

    「もうヤクザの時代じゃない」

     もちろん暴力団という属性は、自らの意志によるものであり、つまりは自業自得である。暴力団を辞め5年経てば、建前上、一般人と同じ権利を得られるのだから、これが差別にあたると考えるのは妥当ではない。

     全国に広がる暴力団排除条例制定の流れは、もはやとめようがない。第一章でも取り上げたように、2007年4月20日神奈川県相模原市内の路上で極東会系組員が殺人事件を起こし、自宅である町田市の都営アパートに立て籠もった事件が発生すると、すでに公営住宅へ入居していた暴力団員に対し、住宅の明け渡しを要求する事例が相次いだ。このとき問題となったのが、日本国憲法第14条の第1項だった。

    「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

     暴力団という特定の団体に所属しているだけで、公営住宅を追い出されるのは、本来、憲法に違反していると考えることもできる。これを巡って広島県広島市では裁判が起きた。明け渡しに応じない組員に対し、広島市側が訴訟を起こしたのだ。2008年10月21日、広島地裁は組員に明け渡しを命じたうえ、憲法14条にも触れた。

    「地方自治法の該当条項に照らせば、市営住宅の適正な供給とその入居者ないし、周辺住民の生活の安全と平穏の確保という観点から、暴力団であることを理由として市営住宅の供給を拒絶することは相当であって不合理な差別であるということはできない」

    暴力団に「最低限度の生存権」はあるのか?

     この判例は広く全国のスタンダードとなり、『広島市営住宅判例』と呼ばれるようになった。最高裁まで争ったわけではなくとも、この判例が覆される可能性は少ないと思われ、暴力団側からの提訴も今のところ皆無である。

     これに対し、憲法第25条の解釈は、1982年7月7日最高裁判例が基準とされている。暴力団であっても最低限度の生存権はあるので、公営住宅からの追い出しは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という部分に抵触するのではないか?という意見だ。

    暴力団排除“条例”の存在

     判決は以下のようになっている。

    「憲法第二十五条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審理判断するのに適しない事柄であると言わなければならない」

     取りようによってはかなり乱暴な判例であるが、暴力団排除条例が、あくまで条例として各地で制定されている理由がわかる。

     こうした社会情勢の中、組員の数は、おそらく激減しているだろう。

     最近、山口組の有力組織が、組員の実数を確認してみたところ、名簿上は150人弱いるはずの組員が、100名を切っていたという。普段は居酒屋マスターをしていたり、タクシーの運転手をしながらヤクザの構成員となっている兼業暴力団は年々増えている。大きな義理事で、不足している組員を補うため、不良少年たちがアルバイトとなるケースも多い。暴力団の実数は、警察発表の半分いればマシではないか。

    海外へと手を伸ばす暴力団

     一方で、ここにきて暴力団は急速な勢いで海外に進出している。暴力団とともに、フィリピンマカオ、中国、インドネシアマレーシアに同行した際は、それなりの“支部らしきもの”があることを確認した。実際、海外支部の名刺を作っている団体もある。

     中国には暴力団の一行を専門に扱う旅行社すらあった。添乗員は「ヤクザはタチが悪い。大嫌い」と言っていたが、大金を落としてくれる顧客を手放すつもりはないようで、政府関係者に対する賄賂の仲介も行っていた。

     マニラには日本の暴力団が国内のような縄張りを作っているし、インドネシアでは入国も税関もフリーパスで、空港からは白バイサイレンを鳴らしながら車を除のけ、ホテルまで先導してくれた。暴力団を日本から追い出しても、彼らはたくましく新天地を見つけるだろう。古い型の暴力団が姿を消す一方、国際化をすすめ、新ジャンル暴力団が生まれている。

    幹部からかかってきた最後の電話

     つい先日、近畿地方の広域組織幹部から電話をもらった。彼は明らかに思い詰めていた。

    「もうヤクザの時代じゃないんだ……俺はこれから死ぬ」

    「だったらカタギでやっていけばいい。死ぬことなんてないです。なにを言ってるんですか、落ち着いて下さい!」

    「お前さんには……ヤクザの本当のことなんて分からないんだろう。任侠道なんてどこにもなかった。俺はもう失望した」

     電話は一方的に切られた。すぐかけ直したが電源が切られていた。若い衆の電話番号も知っていたのですぐコールしたが、やはり繋がらない。すぐさまバイクに飛び乗って事務所まで出かけた。到着した時、すでに彼は若い衆を撃ち殺し、最後は自分の頭を撃ち抜いていた。

    「もうヤクザの時代じゃない……」

     震える彼の声は、いまも耳に残っている。

    (鈴木 智彦)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 bunshun.ismcdn.jp)



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    (出典 biz-journal.jp)


    森喜朗会長は神頼み

    1 擬古牛φ ★ :2020/08/16(日) 13:38:44.08 ID:???

    ★東京五輪中止は決定的! 組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中

    文=本間龍

     東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしている
    新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。

     コロナは今なお世界中で猛威をふるっている。日本でも緊急事態宣言終了後の7月から全国で感染者が急激に増加しており、
    各種の世論調査で来年の五輪開催を支持する割合は2割程度という数字に。すでに東京五輪は、国民の支持を失っているのだ。
    今回はその断末魔ぶりにスポットを当てよう。

    ●現場は中止を望むが、森喜朗会長は神頼み

     組織委の森喜朗会長は7月23日、デイリースポーツのインタビューで「中止はまったく考えていない。毎日神に祈るような気持ちだ」と発言。
    現場の責任者が、もはや神頼みになっていることを世間に拡散してしまった。
    神頼みというのも酷いが、そこまで追い詰められているのに撤退戦略を考えていないとは、
    2兆円以上の国費を投入する事業の責任者としてあり得ない姿勢だろう。

     だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、
    組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと(中止へ)盛り上がって欲しい」という
    内部告発が7月10日付の東京スポーツに掲載されて話題を呼んでいたのだ。

     実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、
    理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。
    理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。

     その証拠に、組織委副会長の遠藤利明元文科相などは「開催の可否決定は来年3月以降でいい」などと言いだしている。
    だがそこにはそれを正当化する現実的材料も無く、説得力はゼロだ。来年3月26日から再び聖火リレーが予定されているが、
    それを途中で中断するなど愚の骨頂であるから、3月以降の判断など絶対にありえない。

    ●合理的な判断期限は10月

     では現実的な可否判断はいつなのか。税金の無駄遣いを無くすためにも、私は一日でも早い方が良いと思うが、
    現実的には、以前IOCのコーツ調整委員長が言及した、今年の10月頃ではと考える。その理由を複数の角度から解説しよう。

     まずアスリートの立場で考えると、多くの競技で最終予選を行わなければならない。
    そして五輪クラスのトップアスリート達の予選ともなれば、少なくとも半年以上前には日程と場所が決定している。
    アスリート達はそれに向かって自分を追い込んでいくのであり、体調を調整するために最低半年以上は必要だ、と語る選手達は多い。

     つまり、10月になっても半年先の予選日程が組めないほどコロナ禍が継続しているようなら予選すら組めないし、
    その後の五輪開催などもちろん無理と言うことになる。またその頃になれば、
    世界中の選手達や選手会から五輪中止要請がIOCに集まり、大きな圧力となるだろう。

     また、最後の頼みの綱であるワクチン開発が間に合うかどうかも、10月頃になれば向こう半年先程度の予定がはっきりしてくる。
    現状でもすでに絶望的だが、それがより明確になってくるのが10月ということだ。(続く)

    https://wezz-y.com/archives/79969

    続きは>>2-4


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