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    タグ:ボーナス

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    「国家公務員」のボーナス平均金額は91万1300円 【8年連続増額】


    NO.8622102 2020/07/01 06:12
    国家公務員のボーナス平均金額は91万1300円 8年連続増額の優遇ぶり
    国家公務員のボーナス平均金額は91万1300円 8年連続増額の優遇ぶり
    6月30日全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。平均金額は8年連続増の91万1300円となる。夏のボーナスが90万円台の大台に乗るのは史上初だ。人事院によると公務員給与の平均は、40万5002円(43・4歳)。平均の支給月数は2・25カ月である。

    大手企業ボーナスは6%減 経済指数が示す「アラートの夏」

    コロナ禍に苦しむ民間企業と比べてみよう。

    日本最大の労働組合の連合体「連合」が、加盟労組のボーナス交渉の回答額を集計して公表している。「2020年春季生活闘争、夏季一時金」(第6回、6月5日発表)である。これによれば、製造業は平均71万8251円、商業流通が56万7972円、交通運輸が47万6230円、情報・出版が69万6819円、その他が77万4083円と軒並み、公務員より低い。サービス・ホテルにいたっては3万円という惨状である。全体の平均は68万円で、昨年実績より2万円減った。

    国民はコロナ禍に苦しんでいるのに

    しかも、これは1企業当たりの組合員数が平均623人という、大企業の数字である。中小企業の中には「コロナでボーナスが出ない」「雇用の維持さえ難しい」という企業も少なくない。税金からボーナスが出るのに、国民の窮状を無視し、相変わらず公務員は優遇されている。

    なお、テレビや大手新聞は、91万円という実数ではなく、68万円という過小の数字を報じている。というのは、国民の批判を恐れて、内閣人事局が少なく歪曲した数字を記者クラブに流しているからだ。

    新聞やテレビが報じる平均額、すなわち内閣の大本営発表には「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。これがくせものだ。国家公務員の数は58万人、このうち専門職や幹部を除いた事務系公務員(行政職)は14万人。内閣人事局は、さらに課長など中間管理職も除いた若手7万人のみの平均を公表しているのだ。

    さらに、国の人事評価では上位6割が「成績優秀者」、下位4割が「成績標準者」と呼ばれる。つまり、「成績標準者」の平均とは民間でいえば成績不良者の平均ということになる。これでは、金額が低く出るのは当然である。

    多くの国民はコロナ禍に苦しんでいる。安倍内閣は、国民の窮状に合わせて公務員の厚遇を見直すべきだ。



    【日時】2020年06月30日 15:00
    【ソース】日刊ゲンダイ


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    「河井案里」&「河井克行」にボーナス満額640万円が支給


    NO.8621132 2020/06/30 15:26
    河井案里&克行容疑者にボーナス640万円。ネット「ハァ?」大激怒
    河井案里&克行容疑者にボーナス640万円。ネット「ハァ?」大激怒
    7月を目前に、世間一般では夏のボーナス時期となった。

    新型コロナウイルスの影響でボーナスが減ったり、カットされたりする人が多い中、東京拘置所にいるあの夫妻には、2人で満額640万円が支給されたという。

    ■広島で始まった辞任ドミノ

    昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕された、参院議員の河井案里容疑者と前法相で衆院議員の河井克行容疑者。

    克行容疑者から現金を受け取った地元広島の地方議員らが次々とその事実を明かし、今や辞任ドミノが始まっている。

    29日に府中町議員を辞職した繁政(しげまさ)秀子元町議が「安倍さんからです」と克行容疑者から現金を渡されたと話すなど、河井夫妻を巡る買収事件は政界を揺るがしかねない事態となっている。

    ■河井夫妻に支給される満額640万円の期末手当

    そんな中、訪れた夏のボーナスシーズン。

    公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕されたとはいえ、案里容疑者、克行容疑者はともにまだ国会議員。

    ボーナスにあたる期末手当が支給されるのだ。

    1人約320万円なので、2人合わせて約640万円。

    案里容疑者を参議院議員にさせるために金をばらまき、当選したら国から高額な歳費を支給される。

    真っ当な国民なら、聞いてあきれる話だ。

    新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦しんでいる。

    民間企業の1人あたりの支給額は、昨夏に比べて6.4%減と大幅なマイナスとなったが、これはあくまでも大企業に限った話。

    中小企業はボーナスカット、支給額半減などさらに厳しい状況になっている。



    【日時】2020年06月30日 12:16
    【ソース】MAG2 NEWS


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    『ボーナス』国会議員は満額支給

     新型コロナウイルスの影響による景気の悪化で、企業の倒産が相次いでいます。また、医療機関の中には、外来の受付を停止したことで経営が悪化し、医療従事者のボーナスを減額、もしくはカットする施設もあります。そんな中、国会議員の夏のボーナス(期末手当)は満額支払われる見込みで、ネット上では「国民は身を削っているのに」「議員こそボーナスカットすべきだ」などと、批判が殺到しています。

     新型コロナの感染拡大による国民感情に配慮し、国会議員の歳費(給与に相当)は5月から2割削減されていますが、出張などに使う活動費は削減の対象外で、国民に寄り添う政策としては不十分といった指摘もあります。国会議員は、ボーナスの受け取りを辞退すべきなのでしょうか。また、法律上、辞退や減額は可能なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。

    返納は“寄付”に当たる?

    Q.そもそも、期末手当の一部返納や辞退は法律上可能なのでしょうか。

    山口さん「国会議員ボーナスに相当する期末手当の一部返納や辞退は、法律上できないとされています。その根拠として引用されるのは、2004年の第159回国会で政府参考人として出席した、総務省選挙部長の証言です。『議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄付というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法(199条の2第1項)上禁止されているところでございます』。

    なお、2019年6月、参議院議員が歳費を国庫に自主返納しても、公職選挙法で禁止されている寄付には当たらないとする改正国会議員歳費法が成立しました。同年の参議院選挙から、定数が増えたことを受けて成立した法律で、自主返納期間は3年間、月7万7000円が自主返納金額の目安となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減する改正歳費法が4月に成立しています」

    Q.新型コロナウイルスの影響で赤字となった医療施設が続出し、医療従事者のボーナスが減額、またはカットされる事例も発生しているようです。国会議員は特例を設けるなどして、期末手当の受け取りを辞退すべきなのでしょうか。

    山口さん「多くの国民が新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるため、国会議員は期末手当の少なくとも一部は辞退すべきだと考えます。しかし、『公職選挙法に違反するため辞退したくてもできない』と主張する国会議員もいるのではないでしょうか。

    先述した、総務省の選挙部長の証言『議員報酬を国庫に返納すれば、公職選挙法199条の2第1項で禁止されている国に対する寄付行為にあたる』という根拠が理解できません。条項には、『公職の候補者や国会議員などは、選挙区内にある者に対して寄付をしてはいけない』と書いてありますが、選挙部長は『当該選挙区内にある者の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味し、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれると解釈している』と証言しています。

    一人の市民感覚からすると、議員報酬の返納を簡単にできなくするための“こじつけ”の法解釈のように思えるのですが、いかがでしょうか。議員が報酬を国庫に返納すると、どんな不都合が発生するのでしょうか。衆参両院の事務局によると、6月30日、議員1人当たり318万9710円の期末手当が満額支給される予定です。議員は衆参合計で713人ですから、約23億円の血税がボーナスとして議員の懐に入ることになります」

    Q.国会議員ボーナスが満額支給されることで、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。

    山口さん「国民の苦しみを自分のこととして分かち合おうとしない政治家への落胆や批判、信頼できないと考える国民の感情が膨らんでいくと思います。6月8日に発表されたJNN世論調査では、安倍内閣の支持率が39.1%と、第2次安倍政権発足後、最低水準となったことが分かりました。

    コロナ禍で、多くの国民は苦しんでいます。しかし、一律10万円の給付金支給も、中小・個人事業主への持続化給付金も支給が滞っています。それだけではなく、持続化給付金の支払い業務を受託した“怪しげな法人”が中抜きしているのではないかという疑惑が生じています。

    また、総額約32兆円の2020年度第2次補正予算が6月12日に成立しましたが、3分の1を占めるのは、10兆円という過去最大の『予備費』です。多額の予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任(条件をつけずに任せること)することにあります。この予算を成立させた国会は、自ら予算審議の役割を放棄する自殺行為を選んだともいえるのではないでしょうか。国民の政治家に対する目は厳しさを増すばかりです」

    Q.国会議員の歳費は5月から2割削減されています。与野党の幹部は2割削減について「われわれ自身が範を示す」などと話していましたが、本当に国民の目線に立った政策なのでしょうか。

    山口さん「到底、国民が納得できる削減額ではないと思います。多くのメディアでは、国会議員が1年に自由に使えるお金には、給与に当たる『歳費』のほかに、『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』があり、合計は1人当たり4170万円、歳費の2割減は実質、全収入の7.5%程度の削減にしかならないと報道しています。この件については、ネット上でも批判が噴出しています。

    コロナ禍により、明日の生活の見通しが立たない人、事業の継続が危ぶまれる人が多数いると報道されている中で、月額3475000円の収入の中から26万円程度を返納しても『われわれ自身が範を示す』ことになるのか疑問です」

    Q.新型コロナウイルスで国民の生活が厳しくなる中で、国会議員がすべきことは。

    山口さん「政府・与党は会期末の6月17日に国会を閉会しましたが、会期を大幅に延長し、与野党が力を合わせて山積みの課題や問題に取り組むべきだったと考えます。まずは、一律10万円の給付金支給と中小・個人事業主への持続化給付金を一日も早く支給できるようにすることが最優先です。支給の遅れのために倒産したり、生活が破綻したりする人たちが続出するとの報道もあります。

    また、感染の第2波に備えた対策の導入に加えて、日本経済をどう立て直すか、学校教育の遅れをどうやって取り戻すか、先進国の中で遅れが目立つと言われるIT化をどう推進するかなど、国会で議論を重ね、日本の針路を今定めければならないことが山積みです。国会議員には、今こそ全力を尽くしてほしいと願っています」

    オトナンサー編集部

    野党側が会期延長を申し入れたが、通常国会は予定通り閉会(2020年6月、時事)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    日本の国会議員(にほんのこっかいぎいん)では、日本国憲法下の日本の国会(衆議院、参議院)の議員について解説する。 日本の国会は「全国民(いわゆる有権者)を代表する選挙された議員」(憲法第43条)である国会議員で構成されている。 日本の国会は衆議院(下院)と参議院(上院)から構成される二院制をとってお
    35キロバイト (4,271 語) - 2020年6月19日 (金) 07:26



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    2020年夏の「公務員のボーナス」1.3%増 

    公務員はコロナに左右されない

    NO.8554301 2020/06/08 10:40
    2020年夏の「公務員のボーナス」、平均支給額はいくら?
    2020年夏の「公務員のボーナス」、平均支給額はいくら?
    ■2020年夏の公務員のボーナス平均はいくら?
    2020年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。

    国家公務員のボーナスは民間の給与事情を元に法律によって決められています。

    地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。

    それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。

    2019年夏のボーナスは好調でしたが、2020年はどうでしょうか?

    ■2020年夏 国家公務員68万 7600円、1.3%増
    まずは国家公務員の前回(2019年冬)のボーナスからみてみましょう。

    内閣人事局の発表によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2019年冬のボーナス(令和元年12月期の期末・勤勉手当)の平均は約68万7700円。

    前年同期より3.1%減少となりました。

    その主な原因は、それまでは夏よりも冬のボーナスの金額が多かったものが、夏と冬と同額になったためです。

    前年と同比で支給されていても、0.1%増。

    上げ幅は小さく抑えられました。

    勤勉手当は年間0.05カ月分アップしたものの、平均年齢が下がった(35.5歳から35.0歳)のが減少の原因です。

    1人への支給を年間でみると、微増ということになります。

    2020年夏の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は68万7600円、 前年比1.3%増と予想されています(※1)。

    支給月数が昨年の2.195カ月分から2.245カ月分と増加するためです。

    これは、2019年冬のボーナスの原因と同様、夏冬の支給均等化(夏が冬より少なかったのが夏冬均等になった)と勤勉手当のアップが原因です

    (※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2020年夏のボーナス見通し」(2020年4月8日発表)より

    ■国+地方公務員 昨年夏4.2%増→今夏0.6%増
    では、地方公務員はどうでしょうか? 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。

    公務員(国+地方)の1人当たりのボーナス平均支給額は74万499円と、前年比0.6%増。

    2019年夏が4.2%増でしたから、伸びがぐんと抑えられています(※2)。

    (※2)みずほ総合研究所「2020年夏季ボーナス予測」(2020年5月25日発表)より



    【日時】2020年06月07日 20:30
    【ソース】あるじゃん
    【関連掲示板】




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