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    タグ:中国

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    NO.8910552 2020/10/06 11:11
    嘘つき中国人「尖閣は日本が盗んだ」中国の“噴飯”国際世論工作
    嘘つき中国人「尖閣は日本が盗んだ」中国の“噴飯”国際世論工作
    10月1日、中国は71回目の国慶節(建国記念日)を迎え、14億人が8連休の初日に沸いた。

    この日は、中秋の名月である「中秋節」(旧盆)とも重なり、「双節」(二つの祝日)と持て囃された。

    ところがこの日、海を挟んだ日本側では、中国側の「祝賀ムード」に水を差す動きがあった。

    尖閣諸島を含んでいる「日本最南端の自然文化都市」沖縄県石垣市が、市のホームページで、「尖閣諸島字名変更に伴う郵便番号の設定について」と題した発表を行ったのだ。

    それによると、「日本郵便株式会社八重山郵便局から郵便番号設定のお知らせがありました」という。

    そして石垣市は、尖閣諸島の新しい郵便番号「〒907−0031」をお披露目したのだった。

    地名に「尖閣」を明記これは6月22日に、中山義隆石垣市長が、市のホームページで発表した下記の通知に呼応したものだった。

    <本日、石垣市議会本会議において、尖閣諸島の字名変更の議案が可決されました。これは、以前より石垣市字登野城2390番地から2394番地までの字名地番がついていた尖閣諸島を、石垣島に所在する字登野城と区別するために、尖閣諸島の字名を「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更するもので、地方自治体の行政手続きの一つです>要は、住所の地名に「尖閣」と明記することで、尖閣諸島が沖縄県石垣市に属していることを明確化しようとしたわけだ。



    【日時】2020年10月06日
    【ソース】JBプレス
    【関連掲示板】


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    わが国は「先制攻撃を絶対にしない」とは言っていない



    (出典 biz-journal.jp)




    2020年9月25日環球時報は、「中国は先制攻撃しないことを保証などしたことはない」とする、復旦大学国際問題研究院の瀋丁立(シェン・ディンリー)教授による評論文章を掲載した。
    文章は、長きにわたり中国は「最初に銃を放ちはしない」という言い方がされてきたと紹介。これは1960年代に核兵器の開発競争が起こった際に、核保有国となった中国が非核兵器保有国に対して「われわれは核兵器を先制使用しない」という姿勢を掲げたものであるとした。
    一方で、近年ではこの姿勢が拡大解釈され、一部の有識者の間で非核兵器についても「中国は先制攻撃をしない」という認識が持たれるようになったとし、中印国境でのにらみ合いや、東シナ海、南シナ海における主権争いにおいてもしばしば「中国は先制攻撃をしない」という見方が示されていると伝えた。
    その上で「先制攻撃をしないというのは、絶対的なものではなく、しゃくし定規的に用いられるべきではない」と主張。国連も先制攻撃を禁止したことはなく、逆に「国に脅威が差し迫っていることを示す証拠がある場合は、合法的に先制攻撃を仕掛けることができる」と規定されていると説明した。
    そして、今後は国連の先制攻撃に関する規則、中国の重要な国益、地域の安定、世界平和を守るという観点から、「わが国は先制攻撃について最大限度自制するが、先制攻撃をしないことを保証するわけではない」ということを対外的に宣言すべきであるとの見解を示している。(翻訳・編集/川尻

    25日、環球時報は、「中国は先制攻撃しないことを保証などしたことはない」とする、復旦大学国際問題研究院の瀋丁立教授による評論文章を掲載した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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     中国のポータルサイト・百度に17日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する3つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。

     記事は、16日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは3つのシグナルが見て取れたと紹介。1つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

     2つめは、対中外交における実務的な姿勢を示したと説明。菅首相が談話の中で中国、ロシアと安定した関係を構築すると述べたことについて「安定とはすなわちコンセンサスを求め、激しい衝突を起こさないことに相違ない」とした上で、ロシアとの領土問題、韓国との冷え込んだ関係、そして、米トランプ政権による翻弄といった状況の中で、対中関係を安定させることが日本の利益を守ることにつながるとの認識を持っているとの見解を示した。

     そして、3つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の距離を置くことになるだろう」とした。また、菅首相が外交に関しては「新人」であり、新たな外交路線を開拓する可能性がある一方で「タカ派の閣僚からのけん制、さらには米国からの各種の横やりを避けることは難しいだろう」と伝えている。

     記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞100個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    日中韓が仲良くなったら、それはノーベル賞100個よりも価値がある=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 grapee.jp)



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    「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由


    信夫(きし のぶお、旧姓安倍、1959年(昭和34年)4月1日 ‐ )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(3期)。防衛大臣(21代)、自由民主党山口県支部連合会会長。 過去に、参議院議員(2期)、衆議院外務委員長、外務副大臣、防衛大臣政務官、衆議院安全保障委員長などを歴任。
    16キロバイト (1,433 語) - 2020年9月17日 (木) 16:30



    (出典 img.ltn.com.tw)



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    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/09/17(木) 18:23:41.39

    中国にも日本のアニメファンは多く、日本のアニメから影響を受けたアニメ作品も数多く制作されている。こうした中、最近アニメ作品へのネット上のコメントに「日本のアニメの質がここ10年で落ちているのではないか」という苦言を見つけたと、中国メディアの百度が取り上げ、そのコメントを分析している。記事は日本のアニメへの愛情と期待が垣間見える内容だった。

     まず記事は、日本のアニメの現状を様々な統計情報とともに紹介している。日本のアニメ産業はここ10年でも継続して成長を遂げ、現在は2兆円規模になっており、作品数もこの10年で増え続けている。もちろん、これまでの既存の作品もあるが、新規の作品も増加傾向にある。

     記事は、たしかに最近の作品の質が落ちているように見える、と述べその理由について分析している。「作品数が多すぎて“粗製乱造”になっているのではないか」と懸念している。さらに、「日本のアニメ業界は、これまで多数の傑作を生みだてきた。とはいえ、こうした傑作はどれも20年~30年前の物が多い」と分析している。

     記事は最後に「とはいえ、ここ数年の間にも“鬼滅の刃”などの傑作が奇跡的に生み出され、高い評価を得ている。今後も引き続き傑作を生みだし続けるには才能ある人材が欠かせない。アニメーターの低賃金問題にも業界を挙げて取り組むべき」と提言している。記事は「日本のアニメ業界は天井知らず。今後も傑作が生みだされるに違いない。人材にコストをかけ、優秀な人材が育成されれば」と結んでいる。

    全文はソース元で
    https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200916051/

    (出典 s.eximg.jp)


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