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    タグ:中央日報

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    (出典 tokushima.ismcdn.jp)



    1 新種のホケモン ★ :2020/09/16(水) 09:14:58.83

    「菅内閣」の発足を控えて閣僚人事が固まっている中、新防衛大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣を起用する方針を固めたことが15日、分かった。

    日本のメディアは16日、首相に就任する菅義偉自民党総裁が河野太郎防衛相の後任に岸氏を起用する方針を固めたと伝えた。

    岸氏は安倍首相の実弟で、幼いごろ母の実家・岸家に養子に出されて名字を変えた。

    時事通信の人物情報によると、1959年生まれである岸氏は1981年慶応大学経済学部を卒業した後、住友商社の米国・オーストラリア支店で勤務した。2004年参議院、2011年衆議院に当選し、防衛大臣政務官、外務副大臣などを歴任した。2018年10月衆議院安全保障委員長を務めた。

    岸氏は8月13日、終戦記念日(8月15日)を2日前にして靖国神社を参拝した。

    また、注目を集めた後任官房長官には加藤勝信厚生労働相が有力視されている。加藤氏は安倍首相の家と近い関係と知られており、第2次安倍内閣で2年10カ月間官房副長官として官房長官だった菅氏と呼吸を合わせた。

    その他にも16日確定する閣僚人事では麻生太郎財務相兼経済副総理をはじめ、気茂木敏光外相、赤羽一嘉国土交通相、橋本聖子オリンピック担当相、萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相の留任が確実視されている。河野防衛相は行政改革相に横滑りするものとみられる。

    厚生大臣には田村憲久元厚生相の再登板が確定したことが分かった。

    閣僚人事に先立ち、15日決定された自民党幹部陣人事では「菅首相」をを作り出した立役者とされる二階俊博幹事長の留任が確定した。

    選挙戦のライバルだった岸田文雄政調会長の後任には下村博文選挙対策委員長が任命された。選挙対策委員長には山口泰明組織運動本部長が、総務会長には佐藤勉元総務相が抜擢された。幹部4人が二階派・麻生派・細田派・竹下派に等しく配分された。

    現在まで半分程度公開された「菅内閣」の全容は新しい政権が安倍内閣の延長線上で政策を継承することを予告されている。多数が再任されたのはもちろん、新メンバーもほとんど「安倍側近」や「安倍政府ですでに閣僚を務めた人物」だ。

    特に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の初期対応で事実上落第点を受けた加藤厚生相を「政権の第二人者」である官房長官に起用するなど「基準のない“回転ドア人事”」という批判を避け難いものとみられる。

    「派閥配分」も主な争点だ。菅氏は2009年無派閥になって以降自ら「脱派閥」を主張してきた。14日、自民党総裁当選後記者会見でも「派閥にこだわらず改革意欲のある人材を登用する」と明らかにした。だが、今回の選挙で自身を積極的に支持して首相にしてくれた派閥の要求を無視するわけにはいかない状況だ。

    派閥は席配分に露骨な欲を表わしている。朝日新聞は「(菅氏の)脱派閥はマスコミ向け」(麻生派幹部)、「衆参合わせて閣僚4ポストは確保したい」(細田派幹部)など派閥内部の声を伝えた。

    菅氏は16日午後、衆・参議院両院本会議で総理指名を受けた後、直ちに組閣に着手する。また、徳仁天皇から任命状を受けた後、新内閣を発足する。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.16 08:37
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270258?servcode=A00§code=A10


    【【中央日報】「菅内閣」のフタを開けてみると…安倍氏の弟・側近・同僚】の続きを読む

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    (出典 president.jp)



    1 新種のホケモン ★ :2020/09/09(水) 08:18:23.61

    韓国では原子力発電所の近くの基礎自治団体が、最近台風で相次いでシャットダウン(稼働中断)事態が発生した原発事故の再発防止対策などを求めるため立ち上がった。

    全国16の地方自治体で構成された「全国原発同盟」は8日、「原子力の安全は言葉だけか?」という題名の共同声明書を出し、原発政策決定時の原発近隣自治団体長の同意義務化、全国原発同盟に原子力安全委員会委員の推薦権付与、事故原因の徹底調査と実質的な再発防止対策などを要求した。

    彼らは声明書で「今月3日、台風9号『MAYSAK(メイサーク)』で古里(コリ)原発3・4号機と新古里(シンゴリ)1・2号機が稼働中断したことに続き、後続台風である10号『HAISHEN(ハイシェン)』で月城(ウォルソン)原発2・3号機まで停止した」としながら「地震でもなく台風で原発6基が停止した事態に対して、全国16の地方自治体と所属住民314万人は深い懸念を表す」と明らかにした。

    続いて「昨年発生したハンビッ1号機の手動停止事件、ハナロ原子炉自動停止事故に続き、今年『韓国版名品原発』と呼ばれる新古里(シンゴリ)3・4号機の浸水事故、韓電原子力燃料(株)の六フッ化ウラン(UF6)流出事故などが発生した状態で、台風による原発6基稼働中断は史上初の事態」とし「相次ぐ事故で原発近隣地域314万住民の不安はますます大きくなっている」と付け加えた。

    原発同盟はまた「2003年に発生した台風14号『MAEMI(マエミー)』の時に古里1~4号機が稼働を中断した事例があるのにもかかわらず、再び台風で稼働中断事態が発生したのは到底納得できない」と批判した。

    全国原発同盟は昨年10月、原発所在地ではない原発近隣基礎地方自治体16カ所で構成されている。釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)・金井区(クムジョング)、蔚山(ウルサン)中区・南区・東区・北区、全羅南道務安郡(チョルラナムド・ムアングン)・咸平郡(ハムピョングン)・長城郡(チャンソングン)、全羅北道扶安郡(チョルラブクド・プアングン)・高敞郡(コチャングン)、慶尚北道浦項市(キョンサンブクド・ポハンシ)・奉化郡(ポンファグン)、慶尚南道梁山市(キョンサンナムド・ヤンサンシ)、江原道三陟市(カンウォンド・サムチョクシ)、大田市儒城区(テジョンシ・ユソング)などが加入している。所属住民は314万人となっている。

    原発同盟は原発近隣地域住民の環境権保障などのために政府と国会に「原子力安全交付税」の新設、原発政策推進時に16の地方自治体意見の積極的反映などを繰り返し要求している。

    海雲台区庁長のホン・スノン氏は「今まで原子力安全委員会と韓国水力原子力は事故発生のたびに地域住民の安全に何の問題もなく再発防止対策を策定するという言葉を繰り返してきた」としながら「原発事故発生時、原発近隣地方の自治体は取り返しがつかない被害を受けかねないだけに事故再発防止対策などが急がれる」と話した。原子力安全委員会は3日以降稼働が中断している原発6基の故障に関連し、原子力安全技術院の専門家で構成された調査団を派遣して調査している。原因調査と再発防止対策を用意して韓水原に再稼働を承認する方針だ。

    古里原発4基と月城原発2基で生産している電力は全体電力の8%ほどであるうえ、現在の電力予備率は20%を超えているため、原発6基の稼働中断でも国内の電力需給には支障がないという。原子力安全委員会関係者は原因調査の結果が出て措置が終わってこそ原発を再稼働することができる」と話した。韓国水力原子力関係者は「原因調査を経て再稼働するまで多少時間がかかるようだ」と話した。

    古里原発本部には6基の発電所があるが、古里1号機は2017年6月に永久稼働中止となり、古里2号機は計画整備中なので最近の台風の時には稼動していなかった。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.09 07:57
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270035?servcode=400§code=400

    2017年6月19日午前、釜山機張郡(プサン・キジャングン)の古里(コリ)原子力本部で開かれた古里原発1号機の永久停止宣言式で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が演説をしている。ソン・ポングン記者

    (出典 i.imgur.com)


    【【中央日報】韓国全国原発同盟「台風で原発6基がシャットダウン、再発防止策の策定を」】の続きを読む

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    1 荒波φ ★ :2020/09/03(木) 14:53:56.80

    最近、外交・安保政策が変わっている。文在寅(ムン・ジェイン)政権初期と比較すれば相対的に正常だ。政府の別の分野と比較される。

    新型コロナ再拡大、借金爆弾の財政、傍若無人の検察人事と偏向捜査、医療界ストライキ、親日清算など政府の誤った政策は数え切れない。

    外交・安保もこの政権に入って南北関係に事実上従属した。その外交・安保政策の風向計が最近変わっている。国防部の戦略武器確保と韓日関係での慎重モードだ。

    変化の背景は明確でない。北朝鮮との関係改善に限界を感じたのか、核武装した北朝鮮が負担なのか、米中新冷戦の波紋が心配なのか、それとも複雑な国内政治で青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が干渉する余裕がないのか、正確な事情把握は容易でない。

    正常に向かい始めた国防と外交事案を見てみよう。国防部は先月、国防中期計画で軽空母および原子力潜水艦の確保、極超音速ミサイル開発の計画を発表した。

    また国防部は白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)将軍「親日破墓論」にブレーキをかけた。

    外交部は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予を中断する日(8月24日)が近づいたが、静かに通過した。GSOMIAが最小限1年は延長され、韓日の葛藤は小康局面に入ることになった。

    ◆軽空母を済州基地に配備して離於島防御

    このうち新しい外交・安保政策の決定版は、軽空母・原子力潜水艦・極超音速ミサイルなど戦略武器を確保しようという国防部の意志だ。

    その間、専門家やメディアは戦略武器の必要性に言及してきたが、実際に推進するとなるとリスクが少なくない。この戦略武器には中国と北朝鮮が反発するからだ。

    反米・親中・親北性向と評価される現政権では意外な決定だ。反対に韓国の戦略的地位は高まり、韓米同盟には役立つ。このため戦略武器は「諸刃の剣」だ。

    なぜか。国防部が建造しようとする3万トン級軽空母には、最新型垂直離着陸ステルス戦闘機F-35Bが搭載される。F-35Bはステルス、AI戦闘機能もある。今後、無人戦闘機と有無人複合作戦を駆使することもできる。

    中国初の国産空母「山東」(5万5000トン)に搭載されるJ(殲)-15またはステルス機J-20に比べて戦闘力が優れている。海上で韓国軍の軽空母と中国の「山東」が対立すれば、規模が大きい「山東」が不利という見方もある。

    退任を控えた鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は「軽空母を済州(チェジュ)海軍基地に配備すれば離於島(イオド)南側の海洋保護に有利」と述べた。

    軽空母を済州基地から離於島近隣に送った後、F-35Bを飛ばせば直ちに作戦が可能だ。現在は大邱(テグ)基地のF-15Kが離於島を担当しているが、済州基地よりはるかに遠い。

    軽空母は北朝鮮の挑発にも強力な抑止力を発揮する。鄭長官によると、F-35Bを搭載した軽空母を東海(トンヘ、日本名・日本海)・西海(ソヘ、黄海)に前進配置し、有事の際、北朝鮮に直接打撃を与えることができるという。

    軽空母から発進したF-35Bは海上から北朝鮮内陸に進入することができる。F-35Bはステルスであるため北朝鮮レーダーで探知されない。北朝鮮軍は対応できない。

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はF-35Bの北朝鮮上空進入に気づかない。北朝鮮の核・ミサイル基地と指揮部バンカーなど戦略施設を短時間に打撃できる。

    このためF-35Bを搭載した軽空母は北朝鮮がむやみに挑発するのを抑止できる。軽空母の方が瑞山(ソサン)・清州(チョンジュ)・原州(ウォンジュ)などの地上空軍基地より作戦にはるかに有利というのが操縦士出身の鄭長官の説明だ。


    中央日報日本語版 2020.09.03 13:46
    https://japanese.joins.com/JArticle/269853
    https://japanese.joins.com/JArticle/269854


    【【中央日報】 軽空母・原子力潜水艦を推進する韓国国防 】の続きを読む

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    中央』も廃刊となった。 その後、2010年に李明博政権の規制緩和政策により、新聞社にもテレビ放送事業への参入が認められ、中央日報も、テレビの総合編成放送への参入を大韓民国放送通信委員会に申請した。その結果、同年12月31日に東亜日報、朝鮮日報
    18キロバイト (2,510 語) - 2020年7月10日 (金) 10:51



    (出典 images.joins.com)


    中央日報

    1 新種のホケモン ★ :2020/08/10(月) 09:20:15.09

    日本の対韓輸出規制強化が世界貿易機関(WTO)協定違反なのかを判断するパネル(紛争処理小委員会)が先月末WTO内に設置されたことで韓国が勝訴するかどうかに関心が傾く。核心争点は日本の無理な措置が「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」第21条に反しているということを韓国政府が国際社会にどれだけ説得できるかにかかっていると専門家らはみている。

    GATT第21条は必須の国家安全保障保護のための場合に限り輸出規制を例外的に許容している。日本はこれを念頭に「安全保障上の措置」という主張を繰り返している。7日にWTOホームページに掲載された会議要約によると、日本は先月29日にWTOで「軍事用に転用可能な品目に対し国際的慣行に基づいて輸出を統制したもの」と主張した。

    GATT第21条は国際通商舞台ですでに「問題条項」に挙げられている。米国などが自国の安全保障を理由に各種貿易規制を断行しているためだ。

    問題はGATT第21条と関連したWTO判定が1995年のWTO発足以降1件にすぎないということだ。昨年4月にWTOはロシアとウクライナの紛争でロシアの手を上げた。2014年にロシアがクリミア半島を侵攻した当時ウクライナの物資移動を制限したことは正当だという判断だった。この唯一の判定でWTOが規制国の手を上げたことは日本に有利に作用する可能性がある。

    だがソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「当時ロシアとウクライナは準戦時状況だった。逆に言えば準戦時状況でなくては安全保障上の例外措置を認めにくいということ」と分析した。イ教授はまた「当時裁判所が『別の目的があるのにカムフラージュするために安全保障を理由に上げたのでないのか調べなければならない』と指摘したのも注目すべき部分」と話した。

    当時法律審理過程で第三者として意見を出した日本側は「GATT第21条は必須国益を保護する特別な条項で国の裁量を認めなければならないが、この裁量は無限でなく極度に慎重に行使されなければならない」と強調したりもした。

    中央日報日本語版 8/10(月) 7:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/18834a021f82c844ca03aa67e80124771de26ef8


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    北朝鮮は現金化済

    1 新種のホケモン ★ :2020/08/09(日) 10:59:36 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮が15億ドル相当の仮想通貨を盗み出し、一部は現金化して対北朝鮮制裁を回避しているという指摘が出た。

    米NKニュースは7日、入手した国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネル報告書を基にこのように報道した。

    報告書によると、北朝鮮は仮想通貨を盗んだ後、利用者の身元や資金最終送金先の識別規制が弱い取引所を主に活用した。アルトコインをはじめさまざまな形態の仮想通貨を取引したとみられ、ミキサーズというサービスを活用して資金の追跡を難しくさせた。

    アルトコインはビットコインを代替する仮想通貨を意味し、種類により匿名性が高かったり送金が速いという特徴を持っている。

    北朝鮮は仮想通貨のうち一部を現金化したとみられるが、どのような方式を活用したのかは不明だと報告書は明らかにした。

    専門家パネルは以前の報告書でも北朝鮮の仮想通貨窃盗と不正利用を指摘している。今回の報告書は対北朝鮮制裁委員会に提出された状態で、安保理理事国15カ国の検討を経て採択される予定だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.09 10:23
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268993?servcode=500&sectcode=500


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