「それでも菅さんは、五輪について『やるしかないんだろ』と言っているそうです。最終的に開催の可否を決めるのはIOCですし、菅さんから五輪中止を言い出すことは絶対にないですよ」（自民党中堅議員）

菅義偉首相（72）は、訪日した国際五輪委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（66）と11月16日に会談した際も、2021年7月開催の東京五輪について「観客ありの開催を想定している」と伝えていた。

しかし、新型コロナ“第3波”で、状況は一変した。

首相肝いりの「Go To キャンペーン」も一時停止され、世は再び“自粛ムード”に突入している。

今の日本を見ても、「2021年に東京で五輪を開催できる」と世界は思うのだろうか――。

12月、本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会（NOC）に、一斉アンケートをおこなった。

「2021年7月に五輪は開催できるか？」

「選手を派遣するか？」

「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか？」

以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。

多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。