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    タグ:緊急事態宣言

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    【ガン見で睨む 】三原じゅん子 尾身氏のバッハ会長批判 「天を仰ぐ」


    NO.9781704 2021/08/25 20:09
    三原じゅん子副大臣 尾身氏のバッハ会長批判に天仰ぎ→ガン見で睨む
    三原じゅん子副大臣 尾身氏のバッハ会長批判に天仰ぎ→ガン見で睨む
    三原じゅん子厚生労働副大臣が25日、衆院厚生労働委員に出席。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の答弁で、天を仰ぐ場面があった。

    尾身氏は、緊急事態宣言下での感染爆発が止ままらない中、東京パラリンピック開幕に合わせて国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が23日に再来日したことについて、「なんでわざわざ来るのか。普通の、コモンセンス(常識)なら(来るべきではないと)判断できる」と激しいトーンで批判した。

     バッハ会長は五輪閉幕後に帰国したが、国際パラリンピック(IPC)の招待を受け、24日のパラ開幕式に出席するため、23日に再来日した。帰国前には夫人とSPを伴って“銀ブラ”(銀座観光)も楽しみ、批判を浴びていた。

     尾身氏は「バッハ会長が、人々にテレワークを要請してる時に、また来るんです。バッハ会長の挨拶が必要なら、なぜ、オンラインでできないのか」「国民に(不要不急の外出の自粛を)お願いしてるんだったら、オリンピックの会長、なんでわざわざ来るのか」と批判。

     続けて「普通のコモンセンスなら判断できるわけですね、もう1回(日本に)来てるんだから、銀座にも1回行ったんでしょ」と皮肉も込めると、三原氏は天を仰いでうなずき、眉間に深い皺(しわ)を寄せてカメラ方向をにらみつけるような厳しい視線を投げかけていた。

     三原氏は24日、インスタグラムに、オンライン会議でパソコン画面を凝視する写真を投稿し、「会議は基本オンラインで!」と呼びかけていた。

    【日時】2021年08月25日 16:02
    【ソース】デイリースポーツ

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    緊急事態宣言、9月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加


    NO.9754484 2021/08/16 14:18
    <独自>緊急事態宣言、9月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加
    <独自>緊急事態宣言、9月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加
    政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を9月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月31日までを期限に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

    菅義偉(すが・よしひで)首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、17日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。

    1日当たりの国内の新規感染者数は13日に初めて2万人を突破。7月29日に1万人を超えて以来、2週間余りで約2倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月11日午前0時時点で7万4063人となり、前の週(4日時点)から約2万8000人増加。人口10万人当たりの療養者数も33都道府県で政府の新型コロナ対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)となっている。

    65歳以上のワクチン接種が広がり死者数は減少した一方、インド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中で若い世代の感染が急拡大。本来は入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いでいる。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断したとみられる。

    政府は宣言延長に合わせ、北海道、福島、茨城、栃木..
    【日時】2021年08月16日 12:08
    【ソース】産経新聞

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    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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     信濃毎日新聞(本社・長野市)の主筆だった桐生悠々が「関東防空大演習を嗤う」と題する社説を掲載したのは、終戦の12年前、1933(昭和8)年8月11日のことだった。2日前に東京を中心に陸軍によって行われた関東地区の大規模な防空演習について、そもそもそんな事態になった時点で日本は敗戦を意味する、と書いている。

    「敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである」

     帝都(東京)の上空に敵機が来襲して総動員で迎撃したところで、すべてを撃墜できるわけでもなく、そこから投下された爆弾は、木造家屋の多い東京を焼土と化し、関東大震災と同様の惨状を招く。それよりも敵機の襲来を日本沿岸に迎え撃って、領土の上空に出現させるべきではない。国民を巻き込んだ防空訓練こそ本末転倒で意味がない、と嗤って批判してみせた。

     正鵠を得ていた。だが、この論説に当時の軍部は反発。地元の在郷軍人会によって同紙の不買運動が引き起こされると、桐生は同社を追われ、真珠湾攻撃の3カ月前の41年9月に他界している。

     それから4年後の終戦時、桐生が指摘した通りになっていたことは歴史にあるとおりだ。

    南方の戦地で敗戦を知った日本兵を襲った虚無感

     太平洋戦争の開戦と同時に南方に送られた日本兵の中には、終戦後も復員を拒んで現地に留まり、そこで生涯を送った日本人もいた。私は戦後60年にあたる夏に、その当時も存命であった元日本兵を東南アジアに訪ねてまわった。なぜ、日本へ帰らなかったのか、その理由を知りたかったからだ。その詳細は拙著『帰還せず 残留日本兵六〇年目の証言』(小学館文庫)に譲るとして、彼らが戦地で日本の敗戦を知った時の衝撃は大きかった。

    「日本には原子爆弾が落とされて、草木も生えない。米軍に占領されて、処女はひとりもいなくなる」

     そう信じたという元日本兵も少なからずいた。そこで彼らを襲ったものは、祖国をそうさせないために、遠く離れたこの南方の地にやって来たのではないか、とする存在意義と使命感の喪失だった。国を守る、家族を守る、そのために故郷を送り出されたはずなのに、その本土が焦土となって占領されている。列強からのアジア植民地解放に強い大義を抱いていれば、その虚無感はなおさらだった。俺たちはまだ戦えるのに、なぜ、本国が降伏するのか、受け入れることができない。その一部の兵士たちは、やがてインドネシアの独立のための戦いに身を投じていったことも歴史の通りだ。

    無観客五輪「成功」のために競技場をフェンスで覆った政府と組織委

     あの日から76年になる夏。東京では2回目のオリンピックを終えたばかりだ。1回目は焼け野原からの戦後復興の象徴として。2回目の今年は、コロナ禍における史上初めての1年延期の果ての「安全・安心」のオリンピックとして。

     もともと菅義偉首相は、今年1月の施政方針演説で今夏の東京オリンピックパラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」「東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置づけていた。その一方で、東京を中心とした国内の新型コロナウイルス感染状況は収束に程遠く、次第に大会の目標を「安全・安心」に置き換えていく。やがて開幕直前になって、7月12日から大会期間中を含めて東京に4回目の緊急事態宣言の発出に踏み切ると、開閉会式はもとより、ほぼすべての競技会場が無観客での開催となった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長をはじめとする専門家有志26人が6月にまとめた、オリンピック開催を既定路線とするのなら「無観客開催がもっとも望ましい」とした提言書に沿ったものとなった。

     これで東京オリンピックが「安全・安心」であることは万全のものとなったはずだった。なぜなら、観客が1人もいないのだから、そこから感染が広まることもない。観客席からウイルスが持ち出され、市中感染につながることはない。会場から一般市民への感染の可能性は皆無となった。あとは選手や関係者の行動規範を定めた「プレーブック」に従い、「バブル方式」で選手、関係者からの感染を封じ込めるだけでよい。そちらは大会組織委員会やIOC国際オリンピック委員会)の責任となるし、選手たちが帰国後に発症したとしても、日本政府や国民に直接は関係ない。

     そうなると菅政権は、オリンピック閉幕後に「東京オリンピックは大成功のうちに無事終了した」と国内外に豪語することができる。その勢いを借りたまま、秋の自民党総裁選総選挙に打って出て勝利したとしても不思議ではない。無観客開催には、そうした政治的目論見もあってのことだと筋読みをしていた。政府の感染対策の関係者に取材して感じていたことだった。

     大会期間中に国立競技場の周辺を歩いてみても、巨大なフェンスと工事現場を思わせるような遮蔽板が立ち塞がり、通行ゲートには軍用の迷彩服を着た警備の人間が立つなど、完全に一般市民を遮断する徹底ぶりだった。そこまでして、大会施設からウイルスが漏れ出すことを恐れ、封じ込めることに心血を注いでいた。

    (参考)検問に遮蔽板、五輪会場周辺は「原発事故被災地」とうり二つ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66300

    ウイルスからの「本土防衛」、残念ながら成功といかず

     ところが終わってみれば、一般市民を徹底的に排除したはずの大会運営の外側で感染爆発が起きていた。7月23日オリンピックが開幕すると、28日に東京都の新規感染者がはじめて3000人を超え、31日には4000人を突破。8月5日には過去最高の5042人を記録して以降は、閉幕の8日まで4000人を下回ることがなかった。関東首都圏としても同様の増加傾向を示し、全国的にも増加に歯止めがかからない。さらに閉幕して5日後の13日には、東京都の新規感染者が5773人と過去最多を更新すると、重症者も翌14日に過去最多の245人にまで膨れ上がっている。

     大会期間中だった8月2日に政府は入院対象者を重症及び重症化のリスクが高い患者に限定し、あとは自宅療養とする方針を打ち出した。それだと、肺炎の症状を引き起こし呼吸困難な中等症の患者も、自宅に留まって療養することになる。さすがにこれには反発が相次ぎ、政府はすぐさま、中等症患者でも入院ができるとして修正を急いだ。

     新規感染者数は、その1週間から10日前の感染状況を示したものだから、今回の急増の波はオリンピック前から押し寄せていたことになる。その後はオリンピックお祭りムードに触発された影響が出ている、と推測するのは容易いが、その実証となるものは無いに等しく、規模としても大きすぎる。オリンピックとは関係なく、むしろ変異株の影響とそれ以前からの長期化する自粛生活の弛みが感染拡大につながったと見るべきだろう。

     では、「安全・安心」とは誰のためのものであったのか。緊急事態宣言を引っ提げて無観客開催にしたまではよかったとしても、国内全体がこの状態では意味をなさない。開幕前に中止の議論が沸き起こったのも、海外からやってくる選手や大会関係者によって持ち込まれたウイルスオリンピック施設から国内に蔓延することを怖れ、国内医療機関が逼塞することを危惧してのものだったはずだ。その医療崩壊がまったくの別方向から現実的なものとなりつつある。「安全・安心」を掲げながら、オリンピックと関係ないところで感染爆発が起こり、菅首相のいう「国民の命と健康を守る」責務が果たせずにいる。これこそ桐生悠々の説いた本末転倒の典型であって、本土をも守れなかった軍隊としての本分を欠いた、あの戦争の末路と重なって見える。

     いまさら嗤って済まされる話でもない。新型コロナウイルスの本土防衛に明らかに失敗している。2回目の東京オリンピックが過ぎ去ったいま、日本は再び敗戦の轍を踏んで、その責任の所在すら明確にならないままでいる。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  今こそ明らかにしなければならない「先の大戦は誰の過ちか」

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    7月8日、東京に4度目の緊急事態宣言の発令を決めたことを発表する菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

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    1 孤高の旅人 ★ :2021/08/12(木) 02:58:49.28

    「緊急事態」9月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
    8/11(水) 21:47配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b

    政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。東京都は4回目の宣言発令から12日で1カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉(すが・よしひで)首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

    追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。

    宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が9月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の6都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

    田村憲久厚生労働相は11日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に1万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

    重症者も増えており、10日時点の重症者は1332人と21日連続で増加した。インド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを2回接種した人の割合が6割近くになっても、感染が止まらないという。

    田村氏は11日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。(坂井広志)

    ★1:2021/08/11(水) 22:19:30.66
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    【産経新聞】「緊急事態」9月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628687970/


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