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    タグ:菅内閣

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    9月16日自民党菅義偉総裁が第99代首相に選出され、新内閣が発足した。一方、菅氏をめぐっては、SNS上で「スガやめろ」というハッシュタグを投稿する動きもある。文筆家の御田寺圭氏は「左派やリベラル派が政権に対して侮蔑と嘲笑のまなざしを注いでも、賛同者が増えることはないだろう」と指摘する――。

    ■「スガやめろ」のハッシュタグがトレンド入り

    安倍晋三前首相の突然の辞任表明から、にわかに盛りあがった「ポスト安倍」の座を巡る政治レース。新総裁に選出された菅義偉内閣官房長官(当時)は、総裁選中から次期首相がほとんど確実視されていた。

    しかし、インターネットを眺めてみると、選出前から「菅やめろ」とか「スガ政治を許さない」といったスローガンで一致団結した人びとからのバッシングが強まっていた。これは2020年9月12日、筆者のTwitterのトレンドに表示された「#スガやめろ」のハッシュタグだ。

    また、9月17日に正式に菅政権が発足してからも「#スガ政権の退陣を求めます」といったタグがトレンド入りし、すでに大量の批判コメントが寄せられている。

    ■「自助>共助>公助」になっているという批判

    まだ「菅総理」「菅内閣」は発足して間もないにもかかわらず、この盛りあがりようは目を見張るものがある。とりわけ官房長官時代にテレビインタビューで、国の基本方針として「自助・共助・公助」を掲げたことに対して、違和感の表明や批判が噴出しているようだ。

    自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、「国の基本」と位置づける「自助、共助、公助」という言葉が議論を呼んでいる。本来の使われ方とはズレているという指摘もある。
    (中略)
    「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」
    災害対応の観点から、そう問題視するのは、阪神大震災をはじめ国内の自然災害被災地の復興に深く携わってきた兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝(よしてる)教授だ。
    「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」
    毎日新聞菅氏強調の「自助・共助・公助」がはらむ問題 本来の意味とズレ?』(2020年9月3日)より引用

    「自助、共助、公助」という文字列は、なるほど発言者によって印象が変わりうる。たとえば自民党がこれをいえば「自助」を強調して想起させるが、共産党がいえば「共助あるいは公助」を前面に押し出しているように聞こえる。

    「自助、共助、公助」という一見すると等価な並びが、自民党的なネオリベ的文脈によって「自助(自己責任論)」の側面が強調されている、あるいは「①自助 ②共助 ③公助」の順で優先順位がつけられている――というのが、多くの人の批判点となっているようだ。

    ■自民党の「自助・共助」推奨は今に始まったことではない

    もっとも、自民党が「自分や自分の親族」による互助的関係性の構築を推奨してきたのは、なにもいまにはじまったことではない。むしろ自由民主党結党以来の一貫したポリシーであるようにも思える。

    自民党内のネオリベラリズム新自由主義)派の議員は、リベラリストと異なり、いわゆる家族親族の互助的関係性を否定しない。むしろそれらが社会の基礎的なインフラとして存在することの重要性を説く。こうした主張は一見すると共同体主義者や保守主義者と利害が一致するが、実際には彼らの思惑はまったく別のところにある。

    ――というのも、ネオリベが家族や親族を肯定的に評価するのは、経済競争によって生じる失業者や傷病者などいわゆる「市場の失敗」を家庭に押し付け、これを社会の表舞台から不可視化する役割を担わせることができるからだ。「市場の失敗」について、政府の責任領域を極力小さくするために合理的であるからこそ、家族や親族の役割を肯定的に強調しているにすぎない。国の礎(いしずえ)として家族や親族といった血縁的つながりがあることを説く保守主義者や共同体主義者とはまったくコンセプトが異なっている。

    菅首相が根っからの新自由主義者であるかどうかは議論が分かれるところであるが、しかしながら「安倍政権を継承する」ことを表明していることから、「アベ政治」を厳しく批判してきた左派・リベラル派の人びとからは、「菅政権」の評判はすでに最悪である。

    ■リベラルにとって長すぎた「アベ政治」

    アベ政治」が治めた7年半は、安倍政権を痛烈に批判し続けてきた左派・リベラル派の人びとから「余裕」を失わせるには十分すぎるほどの時間だった。安倍前首相が辞任を表明して以来、内閣支持率が急上昇したことも、その追い打ちをかけているのかもしれない。

    いま、左派・リベラル派の人びとは「リベラリズム」にもはや耐えられなくなってきている。「リベラリストリベラリズムに耐えられなくなっている」というのは、文字列にしてみると矛盾しているようにしか見えないが、しかしそうとしか評しえない情況になりつつあるようだ。

    ■「アベ支持者」を軽蔑する気持ち、憎む気持ち

    京都精華大学の講師が、安倍前首相にねぎらいのコメントを表した有名ミュージシャンに対して「醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思います」などと評して物議を醸したが、当該の講師は同時期に発表された論考でも、安倍晋三が多くの人に支持されているという現実に耐えがたい苦痛を感じていたことを吐露していた。ほとんど全編にわたって「アベ」と同じくらい「アベ支持者」に対する軽蔑と憎悪が展開されていた(なおこの人物は2017年の論考ですでに、自民党を批判する文脈において「判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切」であると主張している)。

    数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人(少なくともその30%)に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
    論座『【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である』(2020年8月30日)より引用

    また同時期、ツイッターでは「あーいい人だけで国つくりたいなー」などと大学教員が発言したことが大きな話題となった。大学教員などという、知的労働者の上澄みの中の上澄みにもなってくると、国や共同体を支えているのがどういう人間かについてのリアリティがなくなってくるのだろうか。

    (@nakano0316ツイートhttps://twitter.com/nakano0316/status/1301652742000189440より)

    言語的・抽象的記号操作に長けた、自分たちのような「いい人」だけがより集まっても、道路はつくられないし、作物は育たないし、住宅もビルも建たない。社会の基礎的インフラの構築や維持に従事しているのは往々にして、彼ら「いい人」が嫌悪し軽蔑してやまない「いい人でない」の側の人びとなのだが……。

    ■「いい人」の自分たちが割を食っているという感覚

    いずれにしても、こうした発言に共通するのは「判断力に欠ける愚か者がわれわれと同じ権利を持っているせいで、その連帯責任を負わされるこっちの身にもなってくれよ」という感覚である。彼らはもはや「いい人」である自分たちリベラリストと、「いい人でない」アイツラがひとつの国においてまったく等価の自由や権利を付与されていることについて、耐えがたい苦痛を感じるようになっているのだ。

    知的にすぐれ、社会的・文化的にも洗練され、人権感覚がアップデートされていた自分たちと、リテラシーも判断能力も欠如し、さらには人権意識のジの字もないアイツラが、同じ一票、同じ自由、同じ人権を持っていて(しかもそのアイツラ側が支持する政治勢力が勝ってしまう)、さらにはそれを民主主義正当化してしまうことに、もはやウンザリしているのだ。

    「判断能力のない阿呆どものせいでアベ政治に7年も付き合わされた」と考えているリベラリストたちにとって、さらに菅政権でその「延長戦」が必至となっている現状はすでに我慢の限界を超えている。「よりすぐれた判断力を持つ人に限定して権限を付与するか、あるいは『いい人だけの国』をつくった方が、『アベ』や『スガ』を支持するまともな判断力も見識も人権感覚も持たない彼らに煩わされないで済む」――というのは、けっして冗談ではなく大真面目な述懐なのである。

    ■「自分と同じ意見」しか見えなくなっている

    興味深いのは、判断能力に優れると自負する左派・リベラル派の人びとは、「アベ政治」や自民党が支持されていることを苦々しく、また支持者たちを軽蔑していながらも、しかし「なぜ支持されているのか」については皆目見当がついていないことだ。

    彼らは史上最長の政権となったアベ政権への憤懣のあまり「自らと政治的主張、社会的価値観が異なる者」のことばに耳を傾ける余裕が失われている。「ただしくない者を支持するような者のことばなど聞き入れるに値しない」と、最初から相手にしないのである。そうしてオンライン上でも同質的な意見のみをシェアしたり拡散したりしてエコーチャンバーを構成し「一般層」との乖離(かいり)を深め、さらに憎しみと怒りを蓄積するという悪循環に嵌(はま)りこんでしまっている。

    ■「ともに考える」のを諦めたから、政権は長続きした

    日本経済新聞社による「政治思想別のネット上のコミュニケーション行動の差異」についてのビッグデータに基づく分析は、エコーチャンバーがリベラル派の間で大きく形成されている傍証を提供し、大きな衝撃を与えたのは記憶に新しい。コミュニケーションの閉鎖系のなかで、「まともな判断能力があればアベやスガなど支持しない」「私たちはバカに私たちと同じ権利や自由があるせいで、ただいな損害を被っている」といった物語に耽溺(たんでき)する。だが、侮蔑と嘲笑のまなざしが注がれていることに気づかないほど大衆は愚かでも鈍感でもない。

    たしかに左派やリベラル派の多くの人びとは、高い学歴があり、政治にも明るく、文化的教養にも通じている傾向があることはたしかだろう。だがそんな彼らが、大衆がいまなにを見て、なにを考えているのか――対話のなかでその問題点を「ともに考える」ことを諦めてしまったからこそ「アベ政治」は7年半も長続きし、そして「スガ政治」へと切れ目なく継投されていくことになる。

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    御田寺 圭(みたてら・けい)
    文筆家・ラジオパーソナリティー
    会社員として働くかたわら、「テラケイ」「白饅頭」名義でインターネットを中心に、家族・労働・人間関係などをはじめとする広範な社会問題についての言論活動を行う。「SYNODOS(シノドス)」などに寄稿。「note」での連載をまとめた初の著作『矛盾社会序説』を2018年11月に刊行。Twitter@terrakei07。「白饅頭note」はこちら

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    衆院予算委員会で答弁を終え、席へ戻る菅義偉官房長官(手前左)。右は安倍晋三首相=2020年2月5日、国会内 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 takehisayuriko.tokyo)



    <このニュースへのネットの反応>

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    (出典 sakamobi.com)



    1 Ψ :2020/09/18(金) 10:22:41.36

     立憲民主党副代表で参院議員の蓮舫氏(52)が17日、自身のツイッターを更新。
    16日発足の菅内閣は河野太郎行革大臣が目安箱を設置するなど本格始動しているが、
    「聞く前にやること多いですよね」とチクリ。まずは安倍政権が残した政治課題に向き合えと語った。

    https://www.chunichi.co.jp/article/122768/

    絶対これ言ってるw


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    (出典 tokushima.ismcdn.jp)



    1 新種のホケモン ★ :2020/09/16(水) 09:14:58.83

    「菅内閣」の発足を控えて閣僚人事が固まっている中、新防衛大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣を起用する方針を固めたことが15日、分かった。

    日本のメディアは16日、首相に就任する菅義偉自民党総裁が河野太郎防衛相の後任に岸氏を起用する方針を固めたと伝えた。

    岸氏は安倍首相の実弟で、幼いごろ母の実家・岸家に養子に出されて名字を変えた。

    時事通信の人物情報によると、1959年生まれである岸氏は1981年慶応大学経済学部を卒業した後、住友商社の米国・オーストラリア支店で勤務した。2004年参議院、2011年衆議院に当選し、防衛大臣政務官、外務副大臣などを歴任した。2018年10月衆議院安全保障委員長を務めた。

    岸氏は8月13日、終戦記念日(8月15日)を2日前にして靖国神社を参拝した。

    また、注目を集めた後任官房長官には加藤勝信厚生労働相が有力視されている。加藤氏は安倍首相の家と近い関係と知られており、第2次安倍内閣で2年10カ月間官房副長官として官房長官だった菅氏と呼吸を合わせた。

    その他にも16日確定する閣僚人事では麻生太郎財務相兼経済副総理をはじめ、気茂木敏光外相、赤羽一嘉国土交通相、橋本聖子オリンピック担当相、萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相の留任が確実視されている。河野防衛相は行政改革相に横滑りするものとみられる。

    厚生大臣には田村憲久元厚生相の再登板が確定したことが分かった。

    閣僚人事に先立ち、15日決定された自民党幹部陣人事では「菅首相」をを作り出した立役者とされる二階俊博幹事長の留任が確定した。

    選挙戦のライバルだった岸田文雄政調会長の後任には下村博文選挙対策委員長が任命された。選挙対策委員長には山口泰明組織運動本部長が、総務会長には佐藤勉元総務相が抜擢された。幹部4人が二階派・麻生派・細田派・竹下派に等しく配分された。

    現在まで半分程度公開された「菅内閣」の全容は新しい政権が安倍内閣の延長線上で政策を継承することを予告されている。多数が再任されたのはもちろん、新メンバーもほとんど「安倍側近」や「安倍政府ですでに閣僚を務めた人物」だ。

    特に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の初期対応で事実上落第点を受けた加藤厚生相を「政権の第二人者」である官房長官に起用するなど「基準のない“回転ドア人事”」という批判を避け難いものとみられる。

    「派閥配分」も主な争点だ。菅氏は2009年無派閥になって以降自ら「脱派閥」を主張してきた。14日、自民党総裁当選後記者会見でも「派閥にこだわらず改革意欲のある人材を登用する」と明らかにした。だが、今回の選挙で自身を積極的に支持して首相にしてくれた派閥の要求を無視するわけにはいかない状況だ。

    派閥は席配分に露骨な欲を表わしている。朝日新聞は「(菅氏の)脱派閥はマスコミ向け」(麻生派幹部)、「衆参合わせて閣僚4ポストは確保したい」(細田派幹部)など派閥内部の声を伝えた。

    菅氏は16日午後、衆・参議院両院本会議で総理指名を受けた後、直ちに組閣に着手する。また、徳仁天皇から任命状を受けた後、新内閣を発足する。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.16 08:37
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270258?servcode=A00§code=A10


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